6月24日、投票してきました。
この日はケベック州の祝日、la fête nationale du québecで休日。
モントリオールでの在外選挙期間はこの前日、6月23日から7月2日までということで、たくさんのオフィスが入っているPlace Ville Marie (プラス・ヴィルマリー）の建物も本来なら閉鎖されているところ、la fête nationale du québecとカナダ・デー（7月1日）の両祝日とも特別に領事館だけ開けてくださっています。
建物に入ると、領事館の職員の方が立っていらっしゃって、選挙に来た旨を伝えるとエレベーターまで誘導してくれて鍵を回して33階まで上がれるようにしてくださいました。
そうか、ふらふらっと知らない人が入り込まないようにしているのですね。
在外選挙はいつも通り、セキュリティを通って衝立をしてある部屋に入ると身分証明書と選挙人証を確認する方が立っていらして、書き込む書類の説明をしてから椅子と机のあるところまでエスコートしてくださいます。
毎回この仰々しい丁寧さにドギマギするのですが、今回は去年の10月の衆議院選挙の記憶も新しかったので「ああそうそう、こういうふうだったよね」と心の準備ができていました。
それにしても毎回思うのですが、私が投票している間に別の日本人が入ってくることがまずないのです。
できれば混雑を避けたいと毎回思うので、平日の昼間に時間をとって投票に行くのですが、今回は期間中の平日の昼間に休みを取れなかったので、祝日に出向くことにしたのですが、「みんな休みの日だからわんさか投票に来て混雑するかな〜」なんて心配は全く無用でした。
別の手続きもあって三十分くらい滞在した間、本当に誰も来なかったんですよ。
誰もがモントリオールのダウンタウンまで簡単に来れるところに住んでいるとは限らないし、公示から投票期間までの時間も短く、選挙公約や候補者の情報などほとんどない状態なので、忙しくてうっかりしているうちに投票期間が終わってしまうとか、最近よく聞くのは選挙認証を申請してから届くまでの時間がかかりすぎて間に合わないとか、在外投票率が低い理由は色々あると思います。
オンライン投票を求める声が今回も一際高いですね。
日本のメディアの報道の自由の度合い
こんな記事をみました。
国境なき記者団によるこのリポートの目的は、対象になっている180の国と地域のジャーナリストと報道機関が享受している報道の自由のレベルを比較することだそう。
報道の自由とは、個人および集団としてのジャーナリストが、政治的、経済的、法的、社会的干渉を受けず、身体的、精神的安全に対する脅威がない状態で、公共の利益のためにニュースを選択、制作、発表できるということ。
日本という国について冒頭には「議会制民主主義国家であり、一般的にメディアの自由と多元主義の原則を尊重しているが、伝統やビジネスの利害によりジャーナリストが監視役としての役割を完全に果たすことができない場合も多い。」
と記載されています。
日本の報道の実態
やっぱり日本ではインターネットなどよりも伝統的な（テレビや新聞）メディアの方が影響力が強いそう。
主流の新聞社やテレビ局は片手で数えられるほどの少数の企業に所有されていて、読売と朝日はそれぞれ1日700万部、500万部と発行部数は世界一だそうです。
これは別に読売と朝日が世界で一番読まれているということではなくて、紙の媒体がどんどん縮小されていく世界の流れの中にありながら、日本では依然として紙の新聞の販売が続いているということだと思います。
意外だったのは、日本放送協会（NHK）は世界で2番目に大きな公共放送局なんだそうです。
１番目はどこなのかも気になりますが。
あと、日本には放送局と新聞社が相互所有に関する規制がないため、極端なメディア集中が起こっているとか。
大企業の独占状態が報道機関の間にも見られるということなのですね。
あと、なんとなく雰囲気は感じておりましたが、レポートによると「2012年以降、民族主義的右派が台頭し、多くのジャーナリストがジャーナリストに対する不信感、さらには敵意を抱いている風潮を訴えている。記者クラブという制度は、既成の報道機関が政府の行事に参加したり、役人にインタビューしたりすることを許可するだけで、ジャーナリストを自己検閲に陥れ、フリーランスや外国人記者に対する露骨な差別となっている。」
そういえば少し前に外務大臣だったか、日本語で質問する外国人記者にあからさまな当てつけを言う様子がYouTubeなどで見られました。
こういう土壌というか状況も踏まえ、特別秘密保護法など政府や国家権力の行いをチェックするというマスメディアの機能を制限するような法が制定されたことなども問題として指摘されています。
紙のメディアが依然として主流であることの理由としては高齢化が最も進んでいる国である点が挙げられますが、今後報道を受け取る側（読者、視聴者）の人口が減少していくことによってメディアの将来は不透明であると指摘されています。
また、日本政府と企業は日常的に主流メディアの経営に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題（COVID-19パンデミック、放射能）、公害など、デリケートとみなされる可能性のある内容については、激しい自己検閲が行われているそう。
2020年、政府はパンデミックの健康対策を口実に、記者会見に招待するジャーナリストの数を大幅に減らし、公共放送のNHKを重大な国家的危機の場合に政府の「指示」に従うべき組織のリストに加えたということもレポートに書かれています。
このリポートについてはNHKも報道しています。
NHKの記事は「大企業の影響力」のみを指摘していますが、それはまさに政治的な配慮で自己規制したっていうことなのか、はたまた政府の指示でそこら辺は曖昧にさせられたのでしょうか？
健全な報道が機能しなくなったら民主主義が危ない。
